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【室谷克実 新・悪韓論】文大統領誕生で「暗くて赤い韓国」開幕 経済沈没は必至…日本には徴用補償要求か (2/3ページ)

 文氏は盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の民情担当首席秘書官(司直の総括役)、さらには秘書室長(政権のナンバー2)として、いわば「真性の従北派」幹部に対し、異例の恩赦が2回も施されるよう取り計らった。そして、国連での北朝鮮人権決議の際は、「韓国はどうすべきか」と北朝鮮にお伺いを立てた張本人だ。「真性の従北派」に限りなく近いことは明らかだ。

 「真性の従北派」が大きな課題とすることは「在韓米軍の追放」だ。新与党になった「共に民主党」の理論グループも、それを口にしている。

 しかし、この問題には「国民世論」の壁がある。「安全保障は米国に任せる」が国民の大勢であり、文氏に投票した人々の多数派も、そうだと類推される。

 そもそも、国際政治は、それぞれの国家の総体的力量(=主として軍事力と経済力)がモノを言う。いくら“本音は従北”の左翼政権でも、国連決議に反するような北朝鮮支援には、にわかに踏み出せない。米韓軍事同盟も、条約と協定によってさまざまな縛りがある。トランプ氏が「それなら在韓米軍を撤収させるぞ」と言ったとしても、直ちに撤収が実現するわけでもない。

 そうした中で、日韓慰安婦合意の「無効」あるいは「破棄」の一方的宣言は、言うだけでいいのだから簡単だ。

 国民の喝采も浴びる。だが、日本政府は取り合わないだろうから、のれんに腕押しだ。文氏は盧武鉉政権下で「徴用被害者の補償問題」に熱心に取り組んだ。対日攻勢は、慰安婦より徴用が、いずれ前面に出てくる可能性が高い。

 韓国の国会法は「賛成が6割に達しない議案は本会議に上程しない」と定めている。新与党の議席は4割しかない。中道野党「国民の党」を引き込んだにしても、旧与党は4割を若干上回る議席を持つ。

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