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【室谷克実 新・悪韓論】言論の自由が消滅の初期症状 文大統領「異見」を仲間内には「義務」と言い、外部が言えば“総口撃” (2/2ページ)

 政権交代の引き継ぎ業務を担当する国政企画諮問委員会の金振杓(キム・ジンピョ)委員長は「(経済界は)圧力を感じるときはもっと感じるべきだ」と述べた。きっと、圧力をかけているのに、気が付かないのかという意味なのだろう。

 同委のスポークスマンも「一言の反省もなく、なおかつ非正規社員の存在があまりにも当然のことのように語るのは非常に安易な考え方であり、企業の立場だけを代弁する偏狭な発想だ」と続けた。

 韓国の非正規職は2016年末時点で644万人。その95%は中小企業に属すると推計されている。

 財閥系大手で働く非正規職の賃金は中小企業の一般正規職より高給で、中小企業の非正規職の賃金は財閥系大手の非正規職の6割ほど-日本人には、どうにも想定すらしがたい企業格差がある。

 しかし、だからといって、「ロウソク革命の精神」をもって非正規職を全員、正社員に登用したら、韓国の中小企業は続々と倒産してしまうだろう。が、そんな予測すら大声では語れないような「外部には異見なしの社会」が近づいているのではあるまいか。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

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