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米“影の大統領”復権で専門家「中・北は警戒。日本にも好ましい」 「パリ協定離脱」で攻勢 (2/3ページ)

 「支持離れ」が表面化するなか、トランプ氏は形勢逆転を狙ったのか、1日、「パリ協定によって米国はGDP(国内総生産)3兆円と650万人の雇用を失っている」などとして、パリ協定離脱を宣言した。

 国際社会の批判は強いが、これで大統領選勝利を後押しした「白人労働者」らのコアな支持層は、再びトランプ氏を支持する可能性が高い。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、中小企業経営者は「米国第一」を貫徹したトランプ氏の支持を強めていると分析。政治専門サイト「ポリティコ」も「首都ワシントンを一歩離れると支持者の喝采が聞こえる」と伝えた。

 今回の判断を受けて、バノン氏の存在が改めて注目されている。

 バノン氏は、右派のネット・メディア「ブライトバート」の元会長で、大統領選ではトランプ陣営の選挙対策本部長を務め、最大の功労者としてホワイトハウス入りした。リベラル系メディアは「黒幕」「極右」「差別主義者」などと酷評していた。

 今年1月の政権発足直後から、ホワイトハウスでは、バノン氏とピーター・ナバロ国家通商会議(NTC)委員長ら「対中・対北強硬派」のグループと、イバンカ氏と夫のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問、ジェームズ・マティス国防長官らのグループが、激しい権力闘争を展開していた。

 ところが、4月の米中首脳会談直前、バノン氏は国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーから外れた。一部メディアは、バノン氏の首席戦略官退任の可能性まで報じていたが、今回、表舞台に復活したのだ。

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