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韓国の変更圧力強化影響 「東海」海外出版地図に浸透 日本海、増える呼称併記 (2/2ページ)

 協議体の具体的な構成などについては決まっていないが、不公正な構成国により日本側に不利な内容が次回総会で報告される懸念もある。外務省の担当者は「協議体は過去に設置された分科会などよりも『格』が低く、どう扱うかも決まっていない」とし、非公式協議が与える議論への影響を否定する。

 こうした公的な訴えと並行し、韓国政府は「世界のメディア、地図製作社、出版社などへの持続的な交渉」の名の下、民間への圧力も強化している。

 日本海と東海の併記は世界各国で急速に広がっている。日本政府が2000年に韓国、北朝鮮を除く世界の主要国60カ国の地図を調査したところ97%以上が日本海を単独表記し、そのほかの表記は2%台にとどまっていた。しかし09年の韓国側調査では東海の併記が約28%に達したという。

 政府の動きを強力に支えるのが、世界各地の韓国人コミュニティーだ。反日活動を行う代表的な民間団体で10万人規模の会員数を誇る「VANK」では、各会員が自発的に地図の発行元などに働きかけ、東海表記に変更を要請する。

 「韓国人にとって、日本海を東海に変えることは、日本の帝国主義の残滓(ざんし)を清算し、韓民族のアイデンティティーを回復することだ」。同団体は今月1日に開設した日本海呼称問題のホームページで、呼称変更の意義を強調する。

 韓国メディアも「民間で東海が使われるようになれば、IHOも名称に反映させるようになる」とする識者の声を伝え、こうした活動を後押ししている。

 韓国側の動きに対し、日本も対策を強化。外務省は今月までに、インドやオーストラリアの大使館を含む70以上の在外公館で、ホームページに東海表記の地図について情報提供を求める在留邦人への呼びかけを掲載。問題のある地図について、発行元に訂正を申し入れる方針だ。(時吉達也)

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