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【沖縄が危ない!】憲法9条こそ沖縄を苦しめる元凶 挑発的領海侵犯繰り返す中国「慣れれば済む話」、対抗戦略ない日本 (2/2ページ)

 目を米軍基地問題に転じると、米兵の相次ぐ事件・事故が沖縄県民に不平等感や屈辱感を与え続けている。加害者の米兵が日米地位協定で保護され、本国に逃亡してしまう可能性など、その最たるものだ。大多数の県民は日米安保条約を支持しているが、沖縄の非武装化を叫ぶ過激な勢力が県民の反基地感情を利用し、沖縄の政治を揺るがしている。

 日本が9条を改正し「自分の国は自分で守る」体制を整備すれば、在沖米軍を整理縮小し、自衛隊に置き換える展望が開ける。

 日本最西端の与那国島では昨年3月に陸上自衛隊が配備され、過疎化に悩む島は隊員の転入で息を吹き返した。現在では隊員が島の伝統行事で一翼を担うなど、自衛隊員と島民の「共存」が進む。沖縄にとって、自衛隊が米軍とは抜本的に異なる存在であることを、与那国島が示しているのだ。

 9条の改正または廃棄こそ、尖閣問題と米軍基地問題を究極的な解決に導く。沖縄を救う道が「憲法の完全適用」などとは有り得ない話だ。

 ■仲新城誠(なかしんじょう・まこと) 1973年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、99年に地方紙「八重山日報社」に入社。2010年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『「軍神」を忘れた沖縄』(閣文社)、『翁長知事と沖縄メディア 「反日・親中」タッグの暴走』(産経新聞出版)、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』(同)など。

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