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米育てていた“猛者”も…中国人「ヤミ畑」、首都圏撤去開始も全国865カ所に存在 (3/3ページ)

 2015年9月に発生した関東・東北豪雨では、茨城県常総市を流れる鬼怒川の堤防が決壊し、甚大な被害をもたらした。決壊した堤防周辺には、「ヤミ畑」ではないが、多数の太陽光パネルが設置されていた。この設置工事が堤防の弱体化に影響したとの見方も出ている。

 このため、各河川事務所のスタッフは巡視を頻繁に行い、「ヤミ畑」潰しに奔走している。

 国は違反者(ヤミ畑耕作者)を発見すると、原状回復など必要な措置を命令できる。違反者が国の指導に従わない場合、国が行政代執行法に基づいて原状回復し、その費用を違反者に請求する。逃げ得は許さない。

 同省担当者は「最も重要で、困難なのが、不法耕作者の特定だ」といい、続けた。

 「河川事務所の職員を、現場にずっと張り付けるのは難しい。誰が不法耕作しているのかを把握するのが大変だ。最終手段である『国による強制撤去』は一時的に税金を使うこととなる。税金を使わずに原状回復するためにも、不法耕作者自身に『ヤミ畑』を撤去させることが重要だ」

 河川敷の「ヤミ畑」の面積は、不法耕作者の高齢化のせいか、徐々に減りつつあるという。不法耕作者の多くは日本人だが、熊谷のように中国人などの外国人による耕作例も確認されている。

 同省担当者も「外国人による不法耕作はあるようだが、それが増えているというデータは持っていない」と語った。

 治水・防災だけでなく、治安上の懸念がある「ヤミ畑」。河川事務所に任せるだけでなく、地域住民による監視・通報が求められる。

 ■夕刊フジでは、「ヤミ畑」など不法占拠に関する取材を続けています。情報をお持ちの方は、tokou@fujinews.comまで。

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