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韓国、正恩氏の「斬首作戦」検討 地元メディアは文政権批判「国民5000万人が人質」 (2/2ページ)

 ■韓国主要紙が強い懸念

 韓国の主要各紙は4日、6回目の核実験強行により現実となった北朝鮮の核保有に、強い懸念を示した。

 朝鮮日報は社説で、「短距離ミサイルは弾頭の大気圏再突入の技術が不要なため、金正恩は即座に韓国を攻撃できる。韓国に住む5000万人の国民全員が、北の核兵器の人質になってしまった」と指摘した。さらに、米本土を攻撃する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の大気圏再突入技術も、「時間の問題だ」とした。

 同紙は「韓国政府が対北攻撃に反対しており、米朝交渉が実現する可能性が高い」とし、核・ミサイルの凍結を条件に米国が対北制裁を緩和し、米韓合同軍事演習を中断する可能性にまで言及。その場合、「北朝鮮は完全な核保有国となり、金正恩に韓国の運命が左右される状況が現実となる日は近い」と懸念した。

 一方、東亜日報の社説は、「もはや北朝鮮は核弾頭を搭載した核ミサイルを量産し、実践配備だけが残った。脅威が現実であることを示した」と強調。北朝鮮が今後、核放棄の約束をせず、「『核保有国』の腕章をつけて交渉に臨むだろう」と分析した。

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