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【三橋貴明 断末魔の中韓経済】THAAD配備で長期化する中国の対韓報復 韓国を襲う「輸出依存」の経済成長を追求したツケ (2/2ページ)

 興味深いのは、文政権のTHAAD追加配備に際し、発射台が配備される韓国南部の星州(ソンジュ)の住民が、「配備により北朝鮮の攻撃対象にされる」と猛烈な反対運動を繰り広げたことだ。何というか、日本も他国のことを言えた話ではないが、韓国のナショナリズム(国民意識)や安全保障に対する感覚も、相当に壊れている。

 もちろん、星州の住民の懸念を全く理解できないという話ではない。とはいえ、そんなことを言い出した日には、軍事紛争が勃発した際に、国境の向こうから飛んでくる砲弾が降り注ぐ可能性がある、ソウル市の方がよほど危険である。

 結局のところ、韓国は「平和が常に続く」という荒唐無稽なグローバリズムの下で、安全保障を軽視し、輸出依存の経済成長を追求したツケを支払おうとしているのだ。日本は韓国を他山の石とし、内需中心の経済成長を志向し、安全保障を強化しなければならない。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』(小学館新書)、『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』(徳間書店)など多数。

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