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【三橋貴明 断末魔の中韓経済】中国、統計数字のデタラメ 物価落ち込むはずがプラスって…もはや「笑うしかない」改ざんの実情 (2/2ページ)

 名目GDPがマイナス19・6%、実質GDPプラス2・1%ということは、物価(GDPデフレータ)が2割以上、落ち込んでいなければならない。ところが、同期の遼寧省の消費者物価や卸売物価は、普通にプラスだった。もう滅茶苦茶である。

 当然の話だが、GDP統計の水増しをしているのは、遼寧省には限らない。共産党中央規律検査委員会は、吉林省と内モンゴル自治区についても「統計ねつ造がある」と指摘している。

 ここまで統計数字がでたらめでは、政府が真っ当な経済政策を打つことはできない。中国国務院は、8月に統計法の実施条例を施行。水増しや改竄(かいざん)の厳罰処分を決めたが、中央に「提出」するGDPの数値が地方の共産党官僚の出世を左右する構造が変わらない以上、中国の統計数字は相変わらず「最悪の輸出品」であり続けるのだろう。

 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は「経世論研究所」所長。著書に『中国不要論』(小学館新書)、『今や世界5位「移民受け入れ大国」日本の末路』(徳間書店)など多数。

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