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【室谷克実 新・悪韓論】仁川空港vsロッテ免税店賃貸料紛争で見えた韓国人の“約束守れぬ”国民性 状況変われば契約も反故 (2/2ページ)

 しかし、中国人客が激減して「金の卵を産むガチョウ」ではなくなった。だから値引きしろ、値引きしないなら退去すると言っているのだ。

 契約の5年間を待たずに退去するなら別途の違約金-という話が、いままでのところ全く出てこないところが面白いといえば面白い。

 金大中(キム・デジュン)元大統領との懇談を思い出した。その席で、私は「あなたは先日、政界から引退すると記者会見までして述べたではないか」とただした。すると、金氏はあっけらかんとして「あの時とは、与件(周囲の状況といった意味)が変わりましたから」と答えたのだった。

 周囲の状況が変わったなら、約束も契約も変えられるという根底発想が、左翼の政治家にも財閥にも共通している。きっと、韓国という国家、韓国人という国民に共通する発想なのだろう。

 慰安婦問題に関する政府間の「不可逆的な合意」も、彼らからすれば「あの時とは、政権という大きな与件が変わりましたから」で、既に“破棄の条件”は十分に整っているのだ。

 約束や契約を守る心がない国民に未来はないことを、日本政府は痛く教示してやる必要がある。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

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