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国会の質問時間、メディアの世論調査結果“真っ二つ”のナゼ

 国会の質問時間に関する、メディアの世論調査結果が真っ二つに割れた。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、野党に手厚い配分の見直しに前向きな回答が過半数に達した一方、朝日新聞社の世論調査では、「野党の時間削減に反対」が55%だったのだ。なぜ、ここまで違いが鮮明に表れたのか。

 世論調査は、いずれも11、12両日に行われた。

 14日朝刊の朝日新聞によると、世論調査で「自民党は、国会での野党の質問時間を今よりも減らし、与党の時間を増やすことを提案している」とし、この提案への賛否を問うた。回答は「賛成」が29%、「反対」が55%だった。

 一方、産経新聞社とFNNの合同世論調査では、野党に対し、衆院の質問時間が与党の4倍程度手厚く配分されている現状に触れたうえで、望ましい配分のかたちを聞いた。

 結果は「議席数に応じて厳密に配分するのがよい」「野党に手厚く配分するが、今よりもより議席数に応じた配分に近づけるのがよい」との回答の合計が53・1%。「今のままでよい」は42・8%にとどまった。

 さらに、「野党の質問内容全般に関する印象」を聞いたところ、「『国民の期待に応える建設的な質問』が多い」との回答はわずか14・2%で、「そうではない質問が多い」との答えは76・1%に上った。

 聞き方の違いが、それぞれの調査結果に影響しているとみられるが、野党の質問内容に納得していない国民も多いようだ。

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