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韓国、「慰安婦の日」可決 訪韓中の公明・山口代表は批判せず「国内問題だ」 (2/2ページ)

 ■「国内問題の一環の立法措置だ」

 訪韓中の公明党の山口那津男代表は24日、韓国国会が毎年8月14日を元慰安婦をたたえる記念日にする関連法改正案を可決したことに関し「韓国の国内問題の一環の立法措置だ」と述べ、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を盛り込んだ日韓合意への影響はないとの認識を示した。ソウル市内で同行記者団に語った。

 山口氏は、訪韓中に丁世均国会議長ら複数の議会関係者と会談したことに触れ「どなたからも、対外的な関係で(記念日と慰安婦問題を絡めて)主張する発言はなかった」と強調した。「日韓合意の前に『合意を結ぶからには履行し、やり抜く強い決意が重要だ』と強く訴えてきた。それが韓国側にも伝わっていると信じたい」とも指摘した。

 一方、憲法改正をめぐっては、改憲の是非を問う国民投票は国政選挙との同時実施は望ましくないとの認識を示した。「同じ機会に実施すると政権選択と混同され、妥当な判断になりにくくなるというのが国民投票法を制定した当時の大多数の判断だ」と指摘した。

 山口氏は24日、丁氏や韓国の与党「共に民主党」の文喜相議員、韓日議員連盟の姜昌一会長らと相次いで会談し、北朝鮮問題などについて意見交換した。(ソウル 松本学)

 ■菅氏「強い違和感」

 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、韓国国会が毎年8月14日を元慰安婦をたたえる記念日にする関連法改正案を可決したことに対し「極めて強い違和感を覚える」と述べた。「未来志向の関係を発展させようと努力している中、水を差すことになりかねない」とし政府として韓国側に抗議したことを明らかにした。

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