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日米が激怒、韓国が北ミサイル発射直前に人道支援伝達 識者「国際社会の取り組みが水泡に帰す『逆効果』」 (1/2ページ)

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の「異常な従北」姿勢が、また明らかになった。北朝鮮のミサイル発射兆候が確認されていた今週初め、北朝鮮への人道支援を実施する手続きに入ることを日本政府に伝えていたというのだ。北朝鮮の暴走を阻止するため、「最大限の圧力」を模索している国際社会から見れば、韓国は「結束を乱す敵」といえそうだ。

 北朝鮮が、米全土を射程に入れるICBM(大陸間弾道ミサイル)を発射したのは11月29日未明。文政権はその直前に人道支援について伝達してきたが、すでにミサイルの発射兆候は報じられていた。ミサイル発射後も、手続きを凍結したとの連絡はないという。

 文政権はこれまでも、「世界の脅威」となった北朝鮮に対する日米韓の緊密な連携に水を差すかのように、露骨な「従北」姿勢を示してきた。

 北朝鮮が「6度目の核実験」と、中距離弾道ミサイル「火星12」の発射を強行した直後の9月21日、文政権は国連児童基金(ユニセフ)や世界食糧計画(WFP)を通じて、北朝鮮に800万ドル(約8億9000万円)相当の人道支援を実施することを決めた。

 これには、日米両国が激怒した。

 ドナルド・トランプ米大統領は9月21日、ニューヨークで開かれた日米韓首脳会談で「韓国の人道支援は逆のメッセージで良くない」などと、かなり強い口調で文氏に不満をぶつけ、安倍晋三首相も否定的な見解を伝えたという。

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