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野党、巡航ミサイル導入方針に反発 識者「ナンセンス。ほかに方法あるのか」

 政府が、敵基地も攻撃可能な巡航ミサイル導入に向け、2018年度予算案に調査費を計上する方針を固めたことに、一部野党が「専守防衛に反する」などと一斉に反発している。では、「核・ミサイル開発」を強行し、「日本列島を核爆弾で海中に沈める」と公言する北朝鮮の脅威から、国民と領土をどう守り抜くのか。現実的な安全保障政策とともに、一部野党の「ガラパゴス」ぶりも、問われそうだ。

 「ごまかしのようなやり方で防衛政策を進めるのは国益に反する。政府は『自衛隊は敵基地攻撃能力を持たない』と繰り返し答弁してきた。どう整合性をつけるのか」

 立憲民主党の長妻昭代表代行は6日、国会内で記者団にこう述べ、政府を批判した。

 希望の党の玉木雄一郎代表も記者団に、「予算編成の過程で突然出てくるのは、違和感を禁じ得ない。国民の不信を招く」と述べた。

 民進党の増子輝彦幹事長は記者会見で、「わが国の防衛は専守防衛に資する装備に限定されなければならない」と指摘し、共産党の穀田恵二国対委員長も会見で「専守防衛の立場を超えている」と強調した。

 批判だけなら小学生でもできる。「平和ボケ」という言葉が頭に浮かぶ。

 菅義偉官房長官は記者会見で、敵基地攻撃能力を米国に依存しているとしたうえで、「国民の平和な暮らしを守るために何をなすべきか、常に現実を見据えたなかで、さまざまな検討を行っていく責任が政府にある」と説明した。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は、敵基地攻撃能力の保有に反対する一部野党の姿勢について、「ナンセンスだ。ほかにいい方法があるのか」と批判し、次のように続けた。

 「戦争を起こさないためには、日本が北朝鮮や中国に対する抑止力を持たなければならない。そのためには、敵基地攻撃能力を備えることが第一歩だ。これだけ北朝鮮が核開発を進めて情勢が変化しているなかで、政府解釈もまっとうな方向に変更する必要がある」

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