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NHK、長期にわたる高額受信料の請求可能に 証明困難、「全額支払い」は未知数

 物議を醸していたNHKの受信料支払い問題。6日の最高裁大法廷判決は、テレビがあれば、受信料を支払う義務があると判断した。それでは、いつから支払うことになるのか。法的には数十年分の支払い義務が生じるケースも考えられるというから穏やかではない。

 大法廷判決に基づくと、NHKが一方的に受信契約の締結を申し出ただけで契約は成立せず、締結を求める裁判を起こして勝訴判決を確定させる必要がある。NHKは今後も、どうしても契約に応じない人には個別に裁判を起こすことになる。

 契約が成立すれば、テレビを設置した時点までさかのぼって支払い義務が生じる。受信料を徴収できなくなる時効(5年)は契約成立時から進行するため、契約前のテレビ設置時からの支払いには影響しない。

 理論上、NHKは長期間にわたる高額の受信料を請求できるが、現実にはいつからテレビを持っていたかを証明することは難しく、実際に全額の支払いを求めるかどうかは未知数ではある。

 NHKによると、2016年度に受信料徴収にかかった費用は732億円で、受信料収入の1割以上。番組制作以外の経費が高すぎるとの批判もあり、今後、どんな対応をとるか、気になるところだ。

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