記事詳細

半島有事で「難民ビジネス」横行 中国漁船がブローカーに、日本人拉致被害者かたる人物まで!? (1/2ページ)

 朝鮮半島有事の恐れが高まる中、混乱に乗じて利益を得ようとする人間が出てくる懸念が指摘されている。中国漁船が難民ブローカーとなったり、北朝鮮による日本人拉致被害者をかたる人物が出てきたりすることが考えられるというのだ。「難民ビジネス」のようなふざけた行動を許してはならない。

 金正恩(キム・ジョンウン)体制崩壊後に起こり得る問題について考えるため、「特定失踪者問題調査会」が立ち上げた「『その後』プロジェクト」の会合が11月24日、東京都内で開かれた。

 プロジェクトの特別顧問を務める「北朝鮮難民救援基金」の加藤博理事長は、ベトナム戦争以後に起きた状況を重ね合わせてこう指摘する。

 「日本にベトナムのボートピープルがやってきたのは、ベトナムの船ではなく、中国の広東省と福建省の老朽化した船だった。ボートピープルと一緒にベトナムの華僑や中国にいる華僑の親戚(しんせき)も日本に運んできた」と話し、こう続けた。

 「北朝鮮は黄海上の漁業権を中国側に売っている。このため、中国の漁船が北朝鮮の領海に来て漁をすることは当たり前となっていて、北朝鮮の貿易部や水産事業部などの船とやり取りできる状況になっている。もし有事で北朝鮮の中央の統制が効かなくなったら、当局が中国の漁船とタッグを組んで『難民ビジネス』を始めるのではないか。過去の経験則からいってあり得ると思う」

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース