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【日本を守る】迎撃システムを緊急整備せよ 北の脅威に自滅的な「専守防衛」は不要 (2/2ページ)

 ところが、日本は弾道弾を迎撃するために、海上自衛隊のイージス艦を除けば、北海道から沖縄まで、わずか17セットのPAC3(地対空誘導弾パトリオット)しか保有していない。東京では、市谷本村町の防衛省の構内に1セット配備されているが、せいぜい半径30キロメートルしか守れない。

 米国から、地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」や、PAC3などの最新システムを緊急輸入して、弾道弾に対する守りを固めるべきだ。

 ドナルド・トランプ大統領が来日したときに、米国製兵器を「押し売りした」といって、一部の野党やメディアが非難したが、世迷い言(ごと)だ。国民の生命を軽んじている。ありがたく買わせていただこう。

 日本国憲法の解釈による「専守防衛」は、国民の生命を危険にさらしている。北朝鮮を攻撃できる能力を、急いで持つべきだ。自滅的な「専守防衛」にこだわって、悲惨な本土決戦を戦うことを選んではなるまい。 =おわり

 ■加瀬英明(かせ・ひであき) 外交評論家。1936年、東京都生まれ。慶應義塾大学卒業後、エール大学、コロンビア大学に留学。「ブリタニカ百科事典」初代編集長。福田赳夫内閣、中曽根康弘内閣の首相特別顧問を務める。松下政経塾相談役など歴任。著書・共著に『小池百合子氏は流行神だったのか』(勉誠選書)、『「美し国」日本の底力』(ビジネス社)など多数。

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