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【喫煙を考える】受動喫煙防止条例、ほぼ半数が反対意見 「共存」「分煙の徹底」など求める声 パブコメ結果公表 (2/2ページ)

 都は同時に、今年8~9月に都民2万人、都内の飲食店2万店、宿泊施設約3000店に行った受動喫煙防止対策についての意識調査の結果も公表。

 受動喫煙の法的な規制には7割近くの都民が理解を示したが、施設における最適な対策としては、敷地内全面禁煙を求める声が24・5%だったのに対し、建物内禁煙(屋外に独立した喫煙所)が33・3%、建物内完全分煙(独立した喫煙所)が34・2%を占め、大半がただやみくもに喫煙規制を望んでいるわけではないことがわかった。

 都はこれらの意見を踏まえて条例案を作成し、来年2月の都議会に提出する予定だ。 (続く)

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