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【室谷克実 新・悪韓論】文政権の左翼全体主義の怖さここにあり 経済学者も「恐ろしくて批判できません」 (2/2ページ)

 韓国経済新聞(韓国語サイト、2017年12月4日)が国内の経済学者50人を対象に実施したアンケートによると、86%が「現実の問題に積極的に声を出さなければならない」と答えた。それなのに78%は「国内経済学界で論争が消えた」との認識を示した。

 同紙は「政府の政策を批判するのが負担だ」と述べた経済学者が少なくなかったことも伝えている。「批判するのが負担だ」とは、かみ砕いて言えば「恐ろしくて批判できない」だ。

 ある教授は「政府批判をして『苦言専門』というレッテルを貼られたら、さまざまな政府委員会の活動や社外取締役の座を務めるのも難しい」と打ち明けたとも、この記事は伝えている。国の将来のために学者として発言するよりも、わが懐の方が大事だ-まさに滅私奉公の逆である「滅公奉私」だ。

 経済部門でも与党系のシンクタンクには、官職を得るためのコネづくりを狙う教授が殺到しているという。

 文政権の「反市場・親労組」型経済政策は、もはや一部保守系紙の論説を除けば、批判の声に出くわすこともなくなっている。国家経済が破綻するときまで、ポピュリズムに傾き続けるのだろう。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。

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