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【日本の解き方】どうするJASRAC問題 巨大シェアに効率性と弊害、新技術生かした参入促進を (1/2ページ)

 日本音楽著作権協会(JASRAC)が全国の音楽教室に著作権使用料の支払いを求めたり、映画音楽の上映使用料引き上げを映画館に求めるなどの動きに、一部で批判の声も上がっている。著作者に恩恵をもたらしつつ、音楽や映画などの産業を発展させるような納得感のある手法はないのか。

 著作権に関する国際ルールを見てみよう。著作権の国際的保護としてはベルヌ条約があり、世界の著作権法ともいわれている。1886年に欧州諸国を中心に定められた条約で、加盟国は169カ国(2016年1月現在、日本は1899年に加盟)。条約加盟国は、他の加盟国の著作物に国内の著作物と同等以上の権利保護を与える「内国民待遇」が基本原則となっている。また、著作権は著作物の創作時に発生し、登録、納本、著作権表示などの方式を必要としない「無方式主義」である。

 こうした国際ルールの中、著作権管理仲介業務を行う団体が各国に存在している。JASRACもその1つだ。前身の大日本音楽著作権協会は1939年に設立。その当時の仲介業務法と文化庁の方針で、音楽著作権管理仲介が同協会の独占となった経緯がある。

 デジタル化やネットワーク化が進む中で、音楽流通の形態も多様化してきた。旧来の仲介業務法では対応できないとして2000年に著作権等管理事業法が成立した。音楽著作権管理仲介は従来の許可制から登録制とされ、いくつかの団体が参入してきた。しかし、JASRACのシェアは依然大きい。

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