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【室谷克実 新・悪韓論】韓国の国民性から見た日韓合意『新方針』構図 「払ってやるから値引きしろ」が当たり前 (2/2ページ)

 文政権はその成立過程を通じて、自ら「慰安婦合意は再交渉すべきだ」との世論をつくった。それをあおりにあおるのは、商取引での値引き交渉のようなものだ。

 そうしておいて「再交渉は求めない」と言った。「不可逆的な合意」だから当たり前だが、彼らは日本に大恩を施した気分になる。そこで、「再交渉は求めないのだから、日本は自主的に…」の発言が出てくる。

 つまり韓国の業者が「払ってやるのだから、(これまでのディスカウント交渉とは別に)もう少し値引きしてくれ」と言うのと、事の運びは同じだ。韓国の商取引では多くの場合、「払ってやるのだから、もう少し値引きを」が通るようだ。

 毎日経済新聞の「慰安婦解決策を無視した安倍、破局を望むのか」と題する社説(韓国語サイト2018年1月13日)は、安倍首相の新方針の受け入れ拒否発言によって「慰安婦問題が収拾局面に入るだろうという見通しは事実上、霧散した」と書いている。

 韓国では、社説を書く論説委員クラスのジャーナリストまで、「払ってやるのだから、もう少し値引きを」が通じ、慰安婦問題が収拾局面に入ると見ていたのだ。

 韓国人は幼いころから「世界一優秀なわが民族」「わが国は加害者になったことのない正しい国」といった刷り込み教育を受けてきている。韓国の国民には、公徳心のない社会秩序や商慣行も「正しい」のだ。だから「韓国の常識は世界の非常識」といった状況はいつまでも続いていく。

 ■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』(新潮新書)、『崩韓論』(飛鳥新社)、『韓国リスク』(産経新聞出版)など多数。

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