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【まさに崖っぷち沖縄再生】相次ぐ米軍機トラブル…ジレンマに苦悩する日本政府 自民・石破氏言及「地位協定改定すべき」 (1/2ページ)

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 沖縄で相次ぐ米軍機トラブルに県民の反発が強まるなか、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設を進めたい政府は「ジレンマ」に苦悩している。県民の安全確保に万全を期す必要がある一方、北朝鮮や中国の現実的脅威が迫り、米軍に飛行中止を要請するわけにもいかない。

 続出するトラブルは、重大事故の「予兆」なのか。米軍が抱えるリスクは、当事者たる米側も把握し、発信している。

 《全航空機が、恒常的に求められる即応態勢の要件を満たしていない》

 米海兵隊は、年間運用方針をまとめた「航空計画2018」で危機感をあらわにした。オバマ前政権の軍事費削減を受け、整備職員が不足するなどしているという。

 米保守系政策機関「ヘリテージ財団」も昨年10月公表の報告書で、全海兵隊機の41%しか飛行できないとして、《航空機の老朽化と飛行時間の削減で、人為的、機械的な事故の危険が高まる》と警鐘を鳴らした。

 前出の航空計画は、老朽化加速の要因に、《沖縄やハワイなどの苛酷な自然環境》を挙げ、機体保護のため、一定期間ごとに基地間で循環させる「ローテーション計画」を導入するとしている。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「沖縄の塩害や強風による腐食を懸念しているのだろう。原因は1つ1つ摘み取る必要があり、ローテーションの導入で老朽化を抑制できれば、『一歩前進』といえる」と評価した。

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