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【まさに崖っぷち沖縄再生】辺野古移設めぐる“時限爆弾”、玉虫色の公約に維新の下地議員「賛否曖昧な与党は説得力ない」 (2/2ページ)

 渡具知氏を推薦している日本維新の会・国会議員団政調会長で、沖縄を地盤にする下地幹郎衆院議員は「政府を支える与党であれば、『辺野古移設で沖縄の負担を軽減する』と明確に打ち出し、経済政策などを主張すべきだ。移設への賛否を曖昧にしては説得力に欠ける」と疑問を呈する。

 米軍ヘリコプターの窓が小学校に落下した件を持ち出すまでもなく、普天間飛行場が抱える危険性を速やかに解消すべきことは、論をまたない。だが、移設先の選定や、現在の「辺野古沿岸の埋め立て工事」の承認手続きをめぐっては、曲折が繰り返されてきた。

 なかでも、「辺野古反対」を掲げて就任した翁長雄志知事は、仲井真弘多(ひろかず)前知事の埋め立て承認を取り消した。国と県の対立は法廷闘争に発展し、県側の敗訴は確定したが、今も別の訴訟で争う「泥沼状態」が続く。

 そもそも、国の安全保障に関わる埋め立て手続きについて、地方自治体の承認を求める現行の法制度は妥当なのか。

 ベストセラー『沖縄の不都合な真実』(新潮新書)の著者、篠原章氏は「政府方針に従わず、自らの政治目的を優先する首長が出てきた場合、打開するのは難しい。法制度の見直しは必要だが、内容次第で地方自治の権限を拡大してきた過去の経緯に逆行しかねず、当面は司法判断を待つしかないのではないか」と話している。

 ■清宮真一(きよみや・しんいち) 1979年、さいたま市(旧浦和市)生まれ。2002年、産経新聞社に入社。大阪本社社会部で、当時の橋下徹大阪市長率いる日本維新の会を、東京本社政治部で自民、公明両党や官邸、外務省などを担当した。17年10月から夕刊フジ報道部記者。

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