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名ばかりの「第三者委員会」…日産、神鋼など不祥事5社名指し批判 弁護士ら『第三者委格付け団体』 (1/2ページ)

 不祥事を起こした企業の外部調査に不十分な点があるとして、弁護士らで構成する「第三者委員会報告書格付け委員会」(委員長・久保利英明弁護士)が問題企業を名指し批判する声明を出した。なかには委員会すら設置していない企業もあり、「名ばかり第三者委員会」以下との指摘も上がっている。

 格付け委員会が問題視したのは、新車の無資格検査が発覚した日産自動車▽アルミ・銅などの性能データ改竄(かいざん)が分かった神戸製鋼所▽燃費データの書き換え疑惑が持たれているSUBARU(スバル)▽子会社で製品データ改竄が発覚した三菱マテリアル▽子会社による製品検査データ改竄が判明した東レ-の5社。

 久保利委員長は6日、「日本を代表する企業が不祥事を出すことも情けないが、外部調査といっても、評価に値するような報告を出していない」と声明を出した理由を話した。

 日本取引所自主規制法人が2016年に出した「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」では、調査の客観性・中立性・専門性確保のため第三者委員会設置が有力な選択肢とされている。

 だが、声明では「少なくとも、日産自動車とスバルは委員会を設置せず、東レの有識者委員会は調査を自ら実施せず、プリンシプルに即した対応を避けている」と批判した。さらに、経営者が不十分な調査に逃げないよう社外役員のリーダーシップを求め、名ばかりの第三者委員会にならないよう注意喚起した。

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