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【永田町・霞が関インサイド】紆余曲折TPP交渉がやっと決着 合意漕ぎ着けた“変わり種”タフネゴシエーター (2/2ページ)

 それはともかく、TPP11は世界の国内総生産(GDP)の12・9%、貿易額の14・9%を占める超・自由貿易協定(FTA)である。

 わが国にとっては、昨年7月の日EU(欧州連合)首脳会談で大枠合意、12月の交渉妥結に至った日EU経済連携協定(EPA)に匹敵する通商戦略の肝である。

 その意味で、TPP11署名合意に漕ぎ着けた茂木敏充経済財政・再生相の働きもさることながら、交渉責任者の梅本和義TPP等政府対策本部首席交渉官(1977年外務省入省)は、タフネゴシエーターとして特筆に値する。

 同氏は外務官僚としては東京大学大学院理学系研究科修士課程(数学専門課程)修了という“変わり種”である。筆者も長い付き合いだが、その温厚な性格は省内外で知られるところだ。

 TPP交渉を所管するのは、外務省経済局(山野内勘二局長・84年)と経済産業省通商政策局(田中繁広局長・旧通産省85年)である。

 前者作成のファクトシート「米国離脱表明後のTPP」は秀逸であり、経済記者必読である。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

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