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1日の残業が「45時間」!? うそデータまた噴出 大失態で「厚労省解体論」まで急浮上 (2/3ページ)

 データ問題は、安倍晋三政権が看板政策に掲げる「働き方改革」の実現性に暗雲をもたらしている。

 政府は、関連法案のうち、裁量労働制の適用拡大の施行時期について、予定より1年遅らせ、20年4月とする方向で検討に入った。だが、「長時間労働を助長する」との野党の反発は収まらない。厚労省のデタラメな対応もあり、国民の不信感も増大している。

 野党6党は21日、法案提出の見送りや、裁量制で働いている人の労働時間調査の再実施を政府に求める方針で一致した。新たな不適切処理が明らかになったことで、22日午後の衆院予算委は、安倍首相や加藤厚労相の責任をめぐり紛糾した。

 厚労省を批判するのは、野党だけではない。

 元財務官僚である自民党の片山さつき政調会長代理は「厚労省には、数字へのこだわりがない。データの取り方、加工の仕方、外部への出し方について、透明性と正確性を上げてもらう必要がある」と夕刊フジの取材に応じ、クギを刺した。

 失態を重ねる厚労省の不祥事を振り返ると、枚挙にいとまがない。まさに「問題官庁」といえる。

 政治評論家の伊藤達美氏は「今回の問題発覚で、厚労省幹部ら事務方の処分は避けられない。加藤氏も、何らかのかたちで責任を取らざるを得ないだろう。政府は、再調査の実施など野党の要求を一定受け入れ、国民感情を逆なでしないように丁寧に対応すべきだ」と指摘する。

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