記事詳細

WTO「韓国は不当」、水産物禁輸問題で日本全面勝訴 反日背景に上訴で長期化も (2/2ページ)

 政府は日本からの農林水産物の輸入規制を続ける各国に解除を強く働き掛けてきたものの、状況はなかなか改善していないのが実情だ。日本にとって有力な輸出先である香港や米国、中国などは、東日本を中心に一部地域からの輸入停止を続けている。水産物に限っても、中国が10都県産の全ての輸入を禁止しているほか、米国も岩手や宮城、福島県産のクロダイなど一部魚種の輸入を停止したままだ。

 中でも韓国は、かたくなな姿勢が目立つ。政府関係者は「潜在的な反日感情も影響しているように感じる」と漏らす。

 全国有数の養殖ホヤの産地、宮城県では、以前は約7割を韓国に輸出していた。しかし、輸入禁止で生産過剰になった分を処分せざるを得なくなり、16年は約1万3000トンの水揚げのうち約7600トンを廃棄したという。宮城県漁業協同組合の担当者は「早く廃棄しなくていい状況になってほしい」と訴える。

 政府は韓国から最終的な規制解消を勝ち取り、他の国・地域との交渉にも波及させる青写真を描く。だが、「過去には二審で決定が覆ったケースもあった」(水産庁担当者)といい、予断を許さない状況ではある。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう