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内閣の看板政策に泥…「三流」ぶり露呈の厚労省データ不備問題 与党からも批判噴出 (2/2ページ)

 厚労省としては、働き方改革関連法案に盛り込む裁量労働制の適用拡大などの施行を予定より1年遅らせる方向で検討している。

 だが、公明党が22日、国会内で開いた会合では、出席者から「単に施行を1年延期するだけでは済まない」との批判が相次いだ。

 同法案はまだ国会提出されていないが、2018年度の予算案審議にも影響しつつある。

 衆院予算委の理事会で22日、与党側は27日に、予算案の採決を行いたいと提案したが、野党側と折り合わず、引き続き協議することになった。

 安倍首相は「働き方改革」を実現するためにも、厚労省に厳罰を科すべきだろう。

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