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衆院予算委集中審議 野党は厚労省の「不適切データ」問題を追及 

 衆院予算委員会は26日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を実施。野党は裁量労働制に関する厚労省調査の「不適切データ」問題を追及し、裁量制の適用拡大を盛り込む政府の働き方改革関連法案について今国会への提出見送りを要求する構えだ。与党は翌27日、2018年度予算案の衆院採決に踏み切る方針で、与野党の攻防が緊迫してきた。

 不適切データ問題では、調査に当たった労働基準監督官の男性が共同通信の取材に「1社当たりの調査時間を約1時間半とする内規に従ったが、(私の場合)十分な時間が取れなかった。結果的に調査がずさんになってしまった」と証言するなど、同省への不信感が高まっている。

 野党の攻勢が強まるなか、自民党の岸田文雄政調会長は25日のNHK番組で、「基準の違うデータを比較するなどあってはならず、極めて不適切だ」と厚労省を批判した。一方で「(働き方改革関連)法案の重要性は強く認識しており、成立させ、働き方を大きく変えることにつなげたい」と述べ、法案を提出し、成立させる考えを示した。

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