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【高橋洋一 日本の解き方】報道が無視した予算委公聴会の中身 「財政再建はすでに完了」「加計騒ぎで特区議論が萎縮」 (2/2ページ)

 (2)をめぐっては、「財政再建への注文が相次いだ」と報じられた。財政再建の必要性を説いたのは、事実上、財務省推薦のような人である。筆者はその真逆を主張したが、その報道では無視された。図らずもマスコミ報道の「切り取り術」が証明された。

 (3)については、加計学園の話もした。「昨年の加計問題は時間の無駄だった。大学設置認可申請すらさせない文科省告示が問題で、認可制度があるのに認可申請させない告示は理解不能でほとんど法律違反だ。国家戦略特区では認可申請させることを決めただけで、たとえていえば自動車学校に入ってもいいというような話。運転免許はまた別だ」「加計問題で国会が騒いだ弊害が出ている。国家戦略特区諮問会議や特区ワーキンググループの開催件数が激減しており、この弊害は結構大きいと思う。筋違いのことをされて萎縮している」と述べた。これも報道では全く無視されている。

 「規制のサンドボックス(砂場のように自由に活動できる環境)」について、プロジェクト型(生産性革命法)と地域型(国家戦略特区法改正)ができるが、前者は主務大臣が計画認定することで首相主導を否定し、規制の特例措置もないので改革は厳しいとも指摘した。

 国会審議はすべてインターネットで配信されているので、詳しくはそれを見てほしい。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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