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【永田町・霞が関インサイド】日露交渉の肝、「ラブロフ外相交代」情報の真贋の見極め (2/2ページ)

 同氏は、特に北方領土問題で「渡さない」(=ロシア外務省は北方4島について『返還』ではなく『渡す』という言葉を使う)と、常々発言する強硬派の頭目である。

 そのラブロフ氏が表舞台から退けば、と外務省幹部は本音ベースで期待を隠さない。しかも、後任外相として名前が挙がっているのが、アントン・ワイノ大統領府長官(46)なのだ。

 かつて夕刊フジで言及したように、ワイノ氏は在日ロシア大使館勤務経験がある知日派だ。大統領府儀典局第一副局長、内閣官房長官、大統領府副長官を経て、16年8月に同長官に抜擢(ばってき)された出世頭である。

 加えて、4月には、やはり知日派のミハイル・ガルージン現インドネシア大使が新駐日大使として着任する。

 この「ワイノ=ガルージン・ライン」が、ロシア外務省の要路を占めることで、今後の日露交渉が進展することが期待される。その前提は、もちろん、安倍・プーチン親密関係である。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

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