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平昌ロス経済危機…韓国が日本にTPP命乞い 米国と貿易摩擦、中国にも距離を置かれ (2/3ページ)

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、こうした米国の措置について「安全保障という要因が加わっている点で、通常の貿易摩擦と異なる深い意味を持つ。トランプ政権は、北朝鮮との関係改善に突っ走る文政権を防衛戦略上、危険な存在だとみなしている」と指摘する。

 企業も動き出した。米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)傘下の韓国GMが、韓国西部の群山(クンサン)にある工場を5月末までに閉鎖すると発表した。

 韓国ではGM本体についても撤退懸念が広がっている。聯合ニュースによると、野党の自由韓国党は2月19日、「コリア・エクソダス(韓国脱出)が始まるという話もある」と文政権を批判した。

 金融面でもトランプ政権に振り回されている。米国が金利を引き上げる「出口戦略」を進めていることから、投資資金が韓国など新興国から逆流する懸念がある。韓国が対抗して金利を引き上げた場合、深刻な家計の負債や低迷する内需がさらに悪化しかねない。

 韓国の失業率は14年から昨年まで4年連続で悪化している。経済協力開発機構(OECD)加盟国33カ国の平均失業率が改善するなか、若年層の失業率が10%を超える韓国が独り負け状態だ。

 文政権は公共部門を中心とした雇用創出を掲げる一方、最低賃金の引き上げも行ったが、民業を圧迫するうえ、新規雇用が減少する事態を招いている。

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