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リニア談合、ゼネコン4社立件へ 受注調整主導疑い 東京地検 (2/2ページ)

 品川駅の北工区は清水が代表の共同企業体(JV)、品川駅の南工区と名古屋駅の中央西工区は大林組のJVが受注していた。工事の受注を目指していた準大手ゼネコンに対しても、入札への参加を見送るよう働きかけをしていた疑いがあり、特捜部は、実質的に競争が制限されたとみているもようだ。

 4社のうち、大林組と清水は談合を認め、同法の課徴金減免(リーニエンシー)制度に基づき、公正取引委員会に対し違反を自主申告したとみられている。一方、大成と鹿島は談合を否定しており、期限までに申告を見送ったもようだ。

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