記事詳細

解禁法施行でも消えない“ヤミ民泊” 犯罪に利用されれば日本の捜査が届かない恐れも (2/2ページ)

 昨年7月に福岡市のワンルームマンションで外国人女性に乱暴したとして、強制性交等致傷の疑いで男が逮捕されるなど、犯罪に民泊が利用された例もある。「中国人同士で民泊を貸し借りし、中国国内で決済するようなケースでは、日本の捜査の手が届かない恐れもある」と戸川氏。

 民泊をめぐっては、騒音やゴミ問題などのトラブルも懸念される。自分の住むマンションが見知らぬ旅行者に使われるのは嫌だという人はどうすればいいのか。前出の戸川氏はこう話す。

 「分譲マンションであれば、管理組合で管理規約を変えて民泊受け入れを禁止できる。ただ民泊新法施行後に民泊を許容(黙認)してしまえば、民泊営業をしている側の既得権が侵害されてしまうので、そのような場合は改正が難しくなる」

 国内消費に恩恵をもたらす可能性もある民泊だが、影の部分にも留意したい。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース