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厚労省、政府へ“忖度データ”提供? ジャーナリスト指摘「政権の意向に沿って恣意的にデータ加工か」 (2/2ページ)

 若林氏は「霞が関官僚は『政府のシンクタンク』として、国の政策を前に進めるための基本データを用意する。それが行き過ぎると、政権に都合のいいかたちで、データを提供する事態になりかねない。『働き方改革』を看板に掲げる安倍政権の意向に沿って恣意的にデータを加工したのではないか。私の同僚も以前、明らかな『捏造(ねつぞう)』でなくても、政権側がほしいデータを提供した職員がいる」と語った。

 事実であるとすれば、統計に不可欠な正確さを無視した、「官僚の矜持」もない輩の所業ではないか。もし、恣意的にデータ加工をうながした人物がいたとすれば、許されざることだ。

 野党は、再調査と裁量労働制の対象拡大を含む働き方改革関連法案の提出断念を求めて、政府を追い込む構えだ。政府は3月後半の法案提出を目指すとも報じられるが、どう対応すべきか。

 若林氏は「厚労省の精査によって『法案審議の前提となるデータが信用できない』という結果が出れば、国民は、法案を提出する政府も信用できなくなる。信用できるデータに基づく法案審議が必要であり、現状のままで難しいのであれば、データの出し直しを検討すべきだ」と強調した。

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