記事詳細

ポスト安倍、政局激化 「森友」改ざん野党は徹底追及 麻生氏辞任なら総裁選にも影響、党内の反主流派も蠢く (2/3ページ)

 麻生太郎副総理兼財務相は、書き換えの理由について、理財局の指示を認定し、「佐川氏の答弁に合わせて(理財局職員が)書き換えた」とした。佐川氏は昨年の通常国会で、理財局長として答弁に立ち、学園側との価格交渉を否定したうえ、「面会などの記録は廃棄した」などと強気の答弁を繰り返していたからだ。

 だが、野党や国民は「政治家の関与」「理財局以上の関与」を疑っている。この疑惑を払拭することが必要だ。

 財務省が、官邸・自民党に抵抗していたとの情報もある。

 「最強官庁」は当初、決裁文書「原本」の提出や書き換えの有無について、前向きな回答を拒み、野党の反発を招いた。自民党にも「(近畿財務局への調査の結果)明確な書き換えの事実は見つからなかった」と説明した。

 官邸と自民党は不信感を強め、官邸は、法務省を通じて、検察当局に資料の写しを提供させた。自民党も、財務省に徹底調査を要請し、理財局職員の関与が明らかになった。

 自民党議員は「財務省が提出した、書き換えや削除が行われた14の決裁文書は計約80枚に上るが、あれは数枚に収めたい財務省の『最後の抵抗』を官邸が突っぱねたからだ。財務省はとんでもない」と憤りをあらわにした。

 野党は「政権の関与」を追及すべく、攻勢を強めており、佐川氏の証人喚問などは避けられない情勢だ。

 作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏は13日の産経新聞朝刊で「野党は今回の問題を政争の具に使うべきではない。国政調査権で超党派の第三者委員会をつくり、真相究明を先行させることが重要だ」と提言している。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう

関連ニュース