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森友捜査は今後どうなる? 佐川氏逮捕、実刑判決も 政治家関与なら懲役15年 若狭氏「特捜部は政治家がいることを念頭に置いている」 (2/2ページ)

 「まず佐川氏を任意で取り調べることになるが、特捜部は文書の原本を持っている。すでに近畿財務局関係者にも話を聞くなど、ある程度捜査は進んでいるはずだ。現時点で誰が関与しているのか明々白々であれば、任意捜査は短く切り上げ、この1カ月以内に佐川氏を逮捕することも可能性として考えられる」

 佐川氏は今後どんな罪に問われると考えられるのか。甲南大学法科大学院教授で弁護士の園田寿氏は「権限のある者が公文書の書き換えを行った場合、刑法156条の虚偽公文書作成の罪に問われ、1年以上10年以下の懲役が科せられる。決して軽い罪ではない」と話す。

 「現時点で量刑については判断できないが」としながら「あれだけ国会で『記録はない』などと虚偽答弁をし続けていたのに加え、国全体に与えた影響も甚大だ。執行猶予はつかないだろう」と厳しい見方を示した。

 仮に佐川氏が政治家から指示を受けて動いていた場合、「その政治家は虚偽公文書作成の罪の共犯となる。さらに賄賂などを得て佐川氏を動かしていたなら5年以下のあっせん収賄罪にも問われ、併合罪で最大で懲役15年が科せられる。この場合も執行猶予はつかない」と園田氏。その上で「公文書はどのような意思決定が行われていたのかを国民が事後的に検証するために存在する。それを書き換えるということは民主主義そのものへの裏切り行為だ」と憤りを口にした。

 果たして役人の「忖度」だったのか、政治家の指示があったのか。捜査当局が結論を下すのも遠くなさそうだ。

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