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【高橋洋一 日本の解き方】官僚が「上から目線」の公文書管理、電子化し省庁横断型に改善せよ ブロックチェーン技術の活用も (2/2ページ)

 一方で「行政運営を検証するのに必要な文書は1年以上の保存期間にする」とした。今回の財務省の交渉記録のような文書の保存期間は、今後1年未満にはならない。

 これらは、相変わらず「法令」なのだが、いまどき文書は電子化されているわけで、「保存期間」を設定することのほうが奇妙である。民間の仕事環境でも、各種の電子情報は、HDD(ハードディスクドライブ)が大容量化し安価になっているので、少なくとも5年は保存している。

 そもそも公文書管理法は、紙ベースの管理を前提としており、時代遅れの感がある。しかも、各省ごとの縦割り規制である。どこの省でも今や電子ファイルで仕事しており、管理するときだけ紙ベースにしている。それでは仕事の効率化にもならないわけだ。

 今は紙ベース・各省縦割りのシステムだが、電子ベース・各省横断的な管理システムを導入すべきだ。電子ベースで書き換えができないように、浅田氏が提言するブロックチェーン技術を活用すればいい。こんなことは民間ですでに行われているので、基本的な技術問題はない。制度的な導入を政治家が判断するかどうかである。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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