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麻生氏、4月辞任決断か 内閣のダメージ考慮、与党内からも「政治責任」問う声が噴出 (2/3ページ)

 朝日新聞が2日、「森友文書 書き換えの疑い」と朝刊1面トップで報じた直後から、首相官邸は財務省に対し、調査やヒアリングを要求した。だが、財務省は「改竄は確認できない」などとゼロ回答を繰り返した。最終的に、財務省が14文書の改竄を公表したのは12日だった。

 野党は、国交省が5日、文書書き換えの可能性を首相官邸に報告していたことから、「積極的に公表すべきものをしていない。財務省の誤った対応を黙認したことになるので、責任は重大だ」(民進党の小川敏夫参院議員会長)などと政府の対応を批判している。

 これに対し、菅義偉官房長官は「財務省によれば、検察当局の協力を得て(改竄)文書を財務省が入手したのが10日で、それまでは最終的に文書を確認できる状況ではなかった」といい、政府の対応に問題はなかったとの認識を示した。

 証人喚問での、佐川氏の「真相告白」や「爆弾発言」が注目される一方、安倍内閣の「政治責任」を問う声が15日、野党ではなく、自公与党内からも噴出した。

 二階俊博幹事長率いる二階派の重鎮、伊吹文明元衆院議長は「安倍首相と麻生氏は、道義的な責任が問われる」と指摘した。

 谷垣グループの逢沢一郎代表世話人も「政治の信頼も揺るがしかねない問題。政治家がいずれ政治的責任を明らかにすべきだ」と言及した。

 公明党の山口那津男代表は党会合で「国会や財務省は国民の『財務省は何をやっているんだ!』という厳しい視線の下にある」と語った。

 自民党は真相究明を進め、再発防止策などを議論するプロジェクトチーム(PT)を党内に立ち上げ、16日に国会内で初会合を開く方針だ。

 こうしたなか、麻生氏の「4月辞任説」が聞こえてきた。

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