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日米同盟に追い込まれた北朝鮮 米朝首脳会談で韓国切りも 藤井厳喜氏が緊急リポート (1/2ページ)

 ドナルド・トランプ米大統領は、レックス・ティラーソン国務長官を解任し、後任にマイク・ポンペオCIA(中央情報局)長官を充てる人事を決めた。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談に向けた態勢強化とみられる。トランプ氏の決断をどう見るか。訪米中の国際政治学者、藤井厳喜氏が緊急リポートした。

 米朝首脳会談合意のニュースを、米国で聞き、ワシントンなどの友人・知人に意見を求めた。総じて皆が指摘したのは、「強力な日米同盟が北朝鮮の妥協を引き出した」という点だ。

 筆者が驚いたのは、正恩氏が「非核化」を前提に首脳会談を受け入れたことだ。安倍晋三首相と、トランプ氏のタッグで強化された経済制裁は北朝鮮を追い詰めた。日本は勝ち組である。

 「日本は置いてきぼり」という論評は、「安倍憎し」からくる「ためにする議論」だ。

 そもそも、トランプ氏は大統領選中から、正恩氏とのトップ会談に言及していた。トランプ氏の行動が予測不可能というのは、不勉強なリベラルの自己弁護に過ぎない。筆者に言わせれば、彼ぐらい分かりやすい大統領はいない。公約を着々と実行しているのだ。

 だが、首脳会談は危険な賭けでもある。

 トランプ氏はダラダラと交渉することは好まない。タイムリミットを設定した交渉になるだろう。この場合、「交渉決裂=戦争」となる危険性がある。これは湾岸戦争の開戦状況と似ている。

 もう一つ、重要なポイントは、米朝首脳会談が「米国の韓国切り捨て」につながる可能性だ。

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