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安倍政権は支持率「危険水域」突入 大阪地検、財務省を強制捜査の衝撃情報 永田町関係者「佐川氏の国会招致後、一斉着手か」 (2/2ページ)

 与党は19日の集中審議の内容を踏まえて、佐川氏の国会招致を判断する構え。偽証罪(3カ月以上10年以下の懲役)がある証人喚問に容認論がある一方、「参考人招致にとどめるべきだ」との意見もある。

 証人喚問は、原則として5日前までに証人に通知する必要があるため、26日以降に実施されるとみられる。

 捜査当局の動きも気になる。

 民主主義の根幹を揺るがす「決裁文書の改竄」を行った財務省について、「大阪地検特捜部が近く、財務省本省などを家宅捜索しそうだ」との永田町情報が流れている。

 大阪地検特捜部は、森友学園をめぐる一連の問題を捜査している。すでに、公用文書毀棄(きき)などの容疑で佐川氏に対する告発を、背任容疑で近畿財務局職員らに対する告発を受理し、内偵捜査を進めている。

 今回発覚した決裁文書の改竄も、大阪地検特捜部がパソコン内に残されたデータを電子鑑識で復元して判明したとされる。

 朝日新聞が2日朝刊で「森友文書 書き換えの疑い」とスクープしたのも、検察周辺がネタ元との見方が根強い。

 永田町関係者は「佐川氏の国会招致が終わった時点で、大阪地検特捜部が一斉着手するとの情報が流れている。改竄問題に対し、国民の不信感が高まっており、『特捜部による捜査が不可欠』との方向に傾きつつあるようだ。佐川氏に対する事情聴取と、家宅捜索をほぼ同時に進めるのではないか」と語った。

 「最強官庁」「官庁の中の官庁」と呼ばれる財務省には、前身の大蔵省時代の1998年、大蔵省接待汚職事件(ノーパンしゃぶしゃぶ事件)でも、東京地検特捜部が家宅捜索を行っている。同事件では、大蔵省金融検査部の職員2人が収賄容疑で逮捕されると、当時の三塚博蔵相や小村武事務次官らが次々に辞任している。

 特捜部の動向や内閣支持率次第で、「早ければ4月上旬にも辞任する」とみられている麻生氏の進退にも影響しそうだ。

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