学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題に、立法府のメスが入る。佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官は、２７日に行われる衆参予算委員会の証人喚問で、民主主義の根幹を揺るがせた文書改竄について、「理由や経緯」「政治家の関与」などについて徹底追及を受けるのだ。財務省の暴走という次元を超える「爆弾発言」があれば、安倍晋三政権の基盤を直撃しかねない。大阪地検特捜部が本格捜査に着手すれば、すべてを供述する「完落ち」もあり得る、と分析する識者もいる。
与野党は２２日午後の衆院予算委員会で、２７日の佐川氏の証人喚問を正式に議決した。参院予算委はすでに喚問実施を決定しており、佐川氏から、（１）文書改竄の理由と経緯（２）指示した人物（３）政治的関与の有無－について証言を求めると申し合わせた。
「改竄の理由」について、政府はこれまで、財務省理財局の一部職員が主導し、佐川氏の国会答弁と整合性を図るために及んだと説明している。
佐川氏は昨年の国会で、理財局長として、国有地売却をめぐり、森友学園との価格交渉を否定したうえ、「面会などの記録は廃棄した」と、“虚偽答弁”といえる説明を繰り返した。
改竄前文書からは、学園側と財務省近畿財務局との交渉経緯に加え、安倍首相や昭恵首相夫人の名前など、交渉と直接関係ない内容も削除されている。佐川氏は喚問で、こうした点の説明も求められそうだ。
「改竄の経緯」や「指示した人物」も論点となる。
財務省の太田充理財局長はこれまで参院予算委などで、「佐川氏の関与は大きかったのではないか」「（職員を）聴取した限りで、佐川氏は（改竄を）知っていたと認識している」と答弁している。
一部報道では、理財局の調査に対し、職員の多くが「佐川氏から改竄を指示されたという認識だった」と回答したと伝えられている。
佐川氏が指示を認めた場合、財務省内で完結するかがポイントだ。
