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財務省に怒り心頭、納税者の反乱 森永氏「最も嫌がるのは安倍政権の支持率維持」荻原氏「5年分は税金取り戻せる」 (2/2ページ)

 「財務省が最も嫌がるのは、安倍政権の支持率を落とさないことだろう。納税者が『実は日本は借金漬けではない』と気付き始めれば、じわじわとダメージを与えることもできる。財務省のホームページをよく読むと分かるはずだ」

 これに対し、経済ジャーナリストの荻原博子氏は公文書改竄について「官邸が財務省に無理やりやらせた」との見方を示し、「遺産が欲しくて遺言書を書き換えたのと同じ話だ」と憤りを隠さない。

 納税者がすぐにできることとして税金の取り戻しを挙げる。今年の確定申告の期間は終わったが、「サラリーマンの場合、還付申告が多いので、5年以内であれば払いすぎた税金を取り戻すことができる。一番大きいのは年間で10万円以上かかった分の医療費控除だ。同居家族だけでなく、離れて暮らす親に仕送りをしている場合は『生計を一にする』ものとして取り扱える」と荻原氏。

 通院や入院にかかる費用だけでなく、介護に必要な紙おむつ代、治療のために必要だとの医師の指導があれば温泉やフィットネスクラブ代も認められるという。

 荻原氏は「一般的なサラリーマンの税率は10~20%。年間20万円の医療費がかかったとすれば10万円を引いて、戻ってくるのは1~2万円になる。ささやかな抵抗だが、やってみるべきだ」と続けた。

 前出の森永氏は「安倍首相vs財務省」の構図が来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを左右するとみる。

 「財務省が勝てば予定通り10%に上がってしまうだろう。安倍首相が勝てば増税は回避されるだろう」

 バトルの行方は決して人ごとではない。

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