記事詳細

【富坂聰 真・人民日報】中国には独裁が向いているのか? 人々の生活を前進させてきた習近平氏 (1/2ページ)

 3月20日、北京市に恒例となる大渋滞を引き起こして第13期全国人民代表大会(以下、全人代)が閉幕した。

 今大会では、習近平氏による憲法改正が行われたが、その目玉とされたのは国家主席の任期撤廃であった。

 この変化を受けて、「終身国家主席への道が開かれた」とか「毛沢東と同じ道を歩む」、または「北朝鮮みたいな国になろうとしている」といった批判が西側メディアにあふれた。

 私自身、中国国内にそうしたことを警戒する声があることを本紙でもリポートした。

 もちろん、これをもって「習独裁」と断じることも可能だ。

 だが、引っ越しのできない関係の隣国に起きた変化を、また安全保障上も重要な相手を、こんな安易な言葉でわかったつもりになることも、また危険なことだ。

 習指導部の下で政治が左傾化し、国民への監視体制が強化されてきたのは、今に始まったことではない。

 だが、その不自由になる社会の中でフィンテック革命を背景としたシェアエコノミーを育成。深センに対する先端技術産業の集積を果たし、シリコンバレーの企業がこぞって新製品開発を行う都市にまで昇華させたり、軍事技術にもからむ宇宙開発や通信技術--傍受が難しいとされる量子通信など--の開発にも成功してきた。

 高速鉄道網を急ピッチで完成させる一方で、一気にEV化への筋道もつけた。

 最近では、北京に青空が戻ったと人々が実感するほど、環境対策に力を入れている。

 また、“毒ギョーザ事件”に代表される食の問題も、いまでは都会に暮らす中国人の多くは自分が注文する店の厨房をライブカメラで確認できるまでになっている。

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう