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【永田町・霞が関インサイド】急速な円高回避へ 無制限に国債を購入する「指値オペ」の水準を下げよ (1/2ページ)

 佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官は、3月27日に開かれた衆参院予算委員会での証人喚問を乗り切った。

 その直前に財務省幹部と会食した友人によると、その幹部には笑みを浮かべる余裕すらあったというのだ。逃げ切れる自信があったに違いない。

 勇んで臨んだ野党側は、焦点である決裁文書改竄(かいざん)が首相官邸の指示によるとの証言の引き出しを図ったが、「刑事訴追の恐れがあり答弁を差し控えたい」を連発した佐川氏を落とせなかった。

 こうしたことを、東京株式市場はきちんと見ているのだ。案の定、同日午前の参院予算委員会での証人喚問が終わっていない段階で日経平均株価は一時400円超高の場面もあり、終値は前日比551・22円高の2万1317・32円で引けた。

 「株価が政権の命綱」とされる政権だけに、官邸関係者は安堵(あんど)したはずだ。だが、事はそう簡単ではない。

 筆者は以前から「安倍1強」のリスクは森友問題も当然ながら、最大のリスクは円高であると指摘してきた。

 菅義偉官房長官は年初のインタビューで、自分のミッションの1つは為替であると語っていた。

 安倍政権の司令塔であり、トラブルシューターでもある菅氏がそうした認識と自覚を持っていることに好感していた。

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