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漢検協会が不自然な土地取引 京都市の元学校用地で「相場より高い借地権料や保証金」 (1/2ページ)

 漢字能力検定で知られる「公益財団法人日本漢字能力検定協会(漢検協会)」の京都市内にある施設をめぐり、「不自然な土地取引が行われた疑いがある」(関係者)と指摘する声が上がっている。相場よりも高い借地権料や保証金などが支払われたのではないかと国会でも取り上げられた。一体何があったのか。

 「極めて不可解。どこかの意図が働いていたとしか思えない」

 事情を知る漢検協会関係者はこう語る。

 2016年6月に開館した京都市東山区の「漢検ミュージアム」という施設には、漢字にまつわる資料を所蔵する図書館などのほか、協会の本部事務所も併設されている。

 「施設が建てられたのは、廃校になった中学校の跡地。その土地と建物を入札で京都市から借り受けて建設したのだが、その経緯が各方面で疑問視されている」(前出の協会関係者)

 京都市の公開資料などによると、協会側は施設の改築に23億6000万円の資金を投じたほか、京都市とは借地権料として60年間で2億6100万円、保証金3億円をそれぞれ支払う契約を結んだ。これに加えて年間7835万円の家賃を支払っているという。

 ある京都市議は「周辺の土地相場から考えても、この規模の財団法人が支払う額としては高すぎる」と首をかしげる。

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