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【高橋洋一 日本の解き方】日米首脳会談に向けた秘策は、貿易面の障壁除く補正予算だ 安全保障の連携も強める好手 (2/2ページ)

 短観では、設備投資は相変わらず堅調だった。17年度の大企業製造業の設備投資計画は前年度比7・3%増だった。18年度は4・9%増と、引き続き高い水準を維持している。

 失業率が下限、インフレ率がインフレ目標、というマクロ経済での理想的な姿まで、追加有効需要であと7兆円程度の所まで来ている。

 先日の本コラムで紹介した岩田規久男・前日銀副総裁の発言にもあったように、金融政策と財政政策の協調が重要だ。第2次安倍晋三政権では、当初は積極財政であったが、14年4月の消費増税以降はそうでなくなった。ここは、財政出動の出番であろう。

 筆者はかねがね早期の補正予算編成を主張している。筆者が出ていたニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス そこまで言うか!」が先日終了したが、そのイベントは、4月17日から行われる日米首脳会談の前に、日本の内需拡大に向けての景気対策の方向性を打ち出すべきだと主張した。特に日米で安全保障の連携を良くするには、貿易面の障壁を取り除いておいたほうがいい。そのためには内需拡大が国内にも海外にも好手になる。

 3月には中朝首脳会談が行われ、4月には日米首脳会談、南北首脳会談、5月には米朝首脳会談と、この数カ月は戦後史の中でも特筆すべき期間となる可能性がある。そのときに、国内経済を盤石にしていれば、外交交渉もやりやすくなるだろう。

 国会は相変わらず財務省の文書改竄(かいざん)問題に明け暮れているが、国際社会を見ればやるべきことは他にもっとあるのを認識する必要がある。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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