記事詳細

【高橋洋一 日本の解き方】最強官庁の矜持どこへ? 財務省の森友口裏合わせ報道、組織解体&増税凍結が必要 (2/2ページ)

 森友学園という学校法人への売却については公共用取得なのでトラブルがないという前提で随意契約でも可能だが、会計法の原則は入札だ。まして、土地にはゴミが地中に存在するなどの特殊性があったのでトラブルも予想され、ゴミの存在を明示した上で入札にすべき物件だ。

 しかし、近畿財務局は入札にせずに随意契約にしてしまった。当初の価格提示も10億円などと高すぎた。おそらく隣接した豊中市への売却価格を形式的に参考にしたのだろう。その後は、実質価格を模索して値引き交渉をせざるを得なかった。

 会計法の建前では、随意契約の価格算定は公正でなければならない。トラブルになった随意契約では価格交渉があるので、その手続きこそが公正性の担保になるのだが、近畿財務局では、ゴミ撤去費用などの手続きで杜撰(ずさん)さが目立った。これは、会計検査院報告などでも指摘されていることだ。

 今回の口裏合わせが事実なら、杜撰さをさらに隠蔽する行為であり、言語道断である。国会での証人喚問という政治ショーより捜査当局による徹底追及のほうがいいだろう。

 ここまで財務省が腐敗しているのなら、組織解体も国民の信頼回復のためには必要だろう。さらに行政組織が信頼されるまで、消費増税も凍結すべきだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

zakzakの最新情報をSNSで受け取ろう