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【朝日新聞研究】朝日“対中忖度”の伝統… プーチン氏に厳しく習氏に甘い 独裁者2人に真逆の評価 (1/2ページ)

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 中国とロシアで3月、指導者の「権力の強大化」が行われた。中国の全国人民代表大会(全人代=国会)で同月11日、国家主席の任期制限が撤廃され、習近平国家主席の「終身独裁」が可能となった。ロシア大統領選で同月18日、ウラジーミル・プーチン大統領が通算4選を果たした。

 この権力の強大化について、朝日新聞はかなり異なった評価を下している。プーチン氏には極めて厳しいが、習氏には極めて寛容なのだ。

 朝日新聞は3月20日、《プーチン氏4選 深まる独裁色への懸念》と題する社説で、「個人の権威に頼る独裁的な統治が、いっそう強まることが懸念される」とし、クリミア半島併合や核戦力の誇示について、「いずれも、世界の秩序に責任を負う国連安保理常任理事国として、極めて不適切なふるまいだ」とした。

 また、「外敵の存在を連呼し、『自分以外ではロシアは治まらない』と危機感をあおる統治を続けるなら、国内改革は滞り、国際的な孤立からも抜けだせない」「日本政府も対ロ外交を再考すべきだ」と述べた。

 一方、同月22日の《習政権2期目 社会の変化は阻めない》というタイトルの社説は、「確かに習政権の集権化は、日本を含む主要国の民主主義からは遠ざかるように見える」「一方で、この大国の中では別の大きな変化も起きていることを見過ごしてはなるまい」「世界の多様な社会のあり方への知見を広めるにつれ、ものを言う自由への要求が高まるのは自然であり、それは中国で少しずつ浸透している」と極めて楽観的である。

 そして、「習政権が市民のネットでのやりとりを監視したり、街頭に監視カメラを並べたりするのは、社会の力量が増したことへの警戒感のためでもあろう」と、独裁者の強権支配に対し、あきれるほどの理解と同情まで、堂々と表明しているのである。

 だが、プーチン氏と習氏を比べて、どちらが、より専制的な強権支配者であるかは、あまりにも明らかではないか。