記事詳細

【長谷川幸洋「ニュースの核心」】国会もマスコミも政権スキャンダル追及一色でいいのか? 最大のヤマ場迎えている北朝鮮問題 (2/2ページ)

 金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は先に中国を電撃訪問し、習近平国家主席に対して「非核化の意思」を表明した。米国の軍事攻撃を恐れた正恩氏が「中国に助けを求めて駆け込んだ」構図である。

 この局面で、日米がどう対応するか。とりわけ、日本は真剣勝負になる。日本は米国の立場と異なり、核はもちろん、長距離弾道ミサイル(ICBM)だけでなく中距離ミサイルも除去し、加えて日本人拉致被害者を取り戻すのが絶対条件であるからだ。

 安倍首相は来週17日に訪米し、ドナルド・トランプ大統領とひざ詰め談判する。北朝鮮の脅威に対抗するのに、与党も野党もない。これは国益の問題だ。そうであれば、いまは国会もマスコミも、朝鮮半島問題への感度を最大限に高めるべきではないか。

 例えば、森友や日報問題は国会に特別委員会を作って、そこで集中審議してもいい。野党が政権スキャンダルを人質にした結果、朝鮮半島問題への対応がおろそかになり、北朝鮮に利するような展開は日本にとって最悪である。

 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。1953年、千葉県生まれ。慶大経済卒、ジョンズホプキンス大学大学院(SAIS)修了。政治や経済、外交・安全保障の問題について、独自情報に基づく解説に定評がある。政府の規制改革推進会議委員などの公職も務める。著書『日本国の正体 政治家・官僚・メディア-本当の権力者は誰か』(講談社)で山本七平賞受賞。最新刊に『ケント&幸洋の大放言!』(ビジネス社)がある。

関連ニュース